ご利用規約

第1条(適用の範囲)

展示会ナビ利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社繊研新聞社(以下「運営者」といいます)が運営する「展示会ナビ」と称するWebサイト(以下「本Webサイト」といいます)において提供されるオンラインにおけるファッションビジネスを中心とする展示会情報発信サービス(以下「本サービス」といいます)をお客様が利用する際の一切の行為に適用されます。

お客様は、本サービスをご利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したこととなります。本利用規約に注意深く目を通していただきますようお願い申し上げます。本規約に同意できない場合、お客様は、本サービスを利用することができません。

第2条(アカウントの定義)

アカウントとは、お客様が本サービスを利用するために必要となる権限をいい、運営者がお客様に対して契約完了後に提示します。

第3条(利用者の定義)

本規約で利用者とは、アカウントにより本サービスを利用できるお客様のことを示します。

第4条(規約の提示・変更)

  1. 本規約は、本Webサイト上への掲載、その他の手段により、お客様に随時提示されます。
  2. 運営者は、お客様の了承なく、本規約を変更することがあります。
  3. 変更後の本規約については、本Webサイト上に掲載された時点より、効力を生じるものとします。
  4. お客様は、変更後の本規約が本Webサイト上に掲載された後に本サービスをご利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したこととなります。変更後の本規約に同意できない場合、お客様は、本サービスを利用することができません。

第5条(本サービスの利用)

お客様は、本サービスの提供期間中の利用する権利を運営者が認めた方法に従って利用することができます。

第6条(サービスの利用料金)

本サービスの利用にかかる料金、算定方法等は、運営者が別途定める通りとします。お客様が購入されたサービス等の返金は行いません。

第7条(著作権)

  1. 本サービスによって配信されるWebサイト上のデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権その他の権利は、運営者または当該著作物の提供者等の第三者に帰属します。
  2. お客様は、前項で定める著作物を、本規約およびそれぞれの利用条件で認められる範囲ならびに著作権法で認められた私的使用のための複製の範囲を超えて利用することはできません。
  3. お客様は、上記条項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第8条(譲渡禁止)

お客様は、お客様としての権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第9条(禁止事項)

お客様は本サービスに関して以下の行為を行わないものとします。発見された場合、運営者がすみやかに利用停止または削除などの措置を取るものとします。

  1. 本サービスにおいて提供される全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供する行為。
  2. 運営者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  3. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  4. 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
  5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  6. 本サービス用設備(運営者が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします)または第三者の設備に無権限でアクセスし、運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。
  7. 本サービスの運営を妨害する行為。
  8. 運営者の信用を毀損し、または運営者の財産を侵害する行為。
  9. 運営者もしくは第三者に不利益を与える行為。
  10. 運営者の目的や意図に反する内容を掲示する行為
  11. 上記各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為。

第10条(利用停止)

運営者は、お客様が以下の項目のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。

  1. 本サービスに関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
  2. 第9条に定める禁止行為を行った場合。
  3. 本規約または運営者が定めるその他の規則に違反した場合。
  4. その他、ユーザー登録者として不適格であると運営者が判断した場合。

お客様は、自己の利用停止を希望する場合には、本サービスにて、所定の手続きをとることにより、いつでも、ご自身の利用を停止できます。

第11条(設備等自己責任)

  1. お客様は、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
  2. お客様は自己の費用と責任により通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
  3. お客様は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策を講じるものとします。

第12条(自己責任の原則)

  1. 本サービスは、お客様が自らの責任で利用するものであり、運営者は、本サービスの利用にあたり、お客様に生じたいかなる損害に関しましても、一切その賠償の責を負うものではありません。
  2. お客様は、本サービスの利用に関し、第三者との間で問題が生じた場合は、当該者間で直接に処理解決するものとし、運営者は、一切関与しないものとします。
  3. お客様は、本サービスの利用により運営者または第三者に対して損害を与えた場合(お客様が、本規約上の義務を履行しないことにより第三 者または運営者が損害を被った場合を含みます)には、自己の責任と費用をもって運営者又は第三者に生じた損害、損失及び費用(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)を 賠償するものとします。

第13条(個人情報)

お客様の個人情報の収集及び利用に関しては、別途定めるプライバシーポリシーをご参照ください。お客様が本サービスをご利用される時点において、プライバシーポリシーの適用を受けることについて同意するものとします。

第14条(サービスの一時中断)

運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

  1. 本サービス提供用の設備等の保守を行う場合。
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  5. その他、運用上または技術上運営者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

運営者は、運営者の定める仕様に従って、本サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、運営者は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様、または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

運営者は、お客様の了承の有無にかかわらず本サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また本サービスの内容を変更することがあります。その場合においても運営者はお客様または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第15条(パスワードの管理)

  1. お客様は本サービスを利用する権利を購入する際、任意のパスワード設定が必要になります。
  2. お客様は、その責任により、パスワードを秘密として厳重に管理しなければなりません。
  3. 運営者は、パスワードの不正使用に関して、お客様または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  4. お客様は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、その旨を直ちに運営者に通知し、運営者より特段の指示がある場合には、その指示に従って適切な措置を講じなければならないものとします。
    (1) パスワードが記録されたコンピュータ、または記録媒体を盗まれ、又は紛失した場合
    (2) パスワードが第三者に不正に取得された場合、又は不正に使用されていることを知った場合

第16条(本サービスの終了)

運営者は、相当な予告期間をもってお客様に通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。その際において、お客様が購入されたサービスの提供期間中の利用する権利は失効します。当該通知は、本 Webサイト上での掲載及びその他の合理的な方法によって行われるものとします。万一当該終了によってお客様が何らかの損害を被ったとしても、運営者は何らの責任も負わないものします。

第17条(紛争の解決)

本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、運営者とお客様は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第18条(専属的合意管轄裁判所)

お客様と運営者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(準拠法)

本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

施行日:2016年7月1日

展示会を探す

展示会検索